登記事項証明書代行取得
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会社・法人並びに不動産登記事項証明書などの簡単な用語説明

会社の現在事項証明書・登記簿謄本

登記記録に記録された事項で、会社の商号及び本・支店所在地、会社成立の年月日、目的、株式や資本金の額、取締役・監査役や代表取締役、重要財産委員、委員会委員、執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに会社の商号及び本・支店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

会社の履歴事項証明書・登記簿謄本

登記記録に記録された事項で、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

代表者事項証明書・代表者の資格証明書

会社代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有する事項を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

会社の閉鎖事項証明書・閉鎖登記簿謄本

(ァ) 現在事項証明書及び履歴事項証明書の何れにも出力されてこない事項を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

(ィ) 清算結了や本店移転などにより閉鎖された登記簿に記録された事項を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

登記事件中

会社・法人の登記事件中

(ア) 会社の商号変更登記(会社の名前、社名を変更した場合にする登記)、本店又は支店の変更登記(本店又は支店の所在地を移転した場合にする登記)、目的変更登記(会社の事業内容を変更又は追加した場合にする登記)、役員変更登記(会社の役員・取締役、監査役、代表取締役に変更が有った場合・代表取締役に付いては代表取締役個人の住所を移転した場合にも変更登記が必要)、会社の変更登記は以上3点の他、株式に関する変更、資本金の額に関する変更等多岐わたり、変更事項が生じる毎にまた定められた期限以内にその変更内容を会社を管轄する法務局(登記所)に対し変更登記を申請しなければ成りません。

会社の変更登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」として数日間、閲覧は勿論、登記事項証明書の交付、登記情報の取得が出来なくなります。

(イ) 法人の名称変更登記、主たる事務所の変更登記、目的等の変更登記、役員の変更登記等、会社の変更登記と同様変更事項が生じる毎にまた定められた期限以内にその変更内容を法人を管轄する法務局(登記所)に対し変更登記を申請しなければ成りません。

法人の場合も会社と同様に登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」として数日間、閲覧は勿論、登記事項要約書、登記事項証明書の交付、登記情報の取得が出来なくなります。

不動産の登記事件中

土地の分筆登記、合筆登記や地目変更登記等又、建物の増築登記・附属建物の新築や一部解体、種類の変更(住宅を店舗・事務所に利用目的を変更)等「表題部」に変更が生じた場合には表題部の変更登記が申請されます。登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」として数日間、閲覧は勿論、登記事項証明書の交付、登記情報の取得が出来なくなります。

土地又は建物の所有者が代わった場合の所有権移転(売買や相続など)登記、婚姻や転居により所有者の住所や氏名が代わった場合の登記名義人の表示変更登記など「権利部・(甲区)」に対し登記申請がされます。登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」となります。

金融機関などから融資など受けた場合や借入金の返済が完結した場合には、「権利部(乙区)」に担保権などの設定登記や抹消登記が不動産を管轄する法務局(登記所)に対し登記申請がされます。登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」となります。

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